当事務所では、主として個人事業主やフリーランス、小規模事業者の皆様をクライアントとしています。

法務部や法務担当者を置いておらず契約書を書ける人がいない、あるいは、顧問弁護士などがおらず契約書について気軽に相談できる人がいないなど、契約書の作成やリーガルチェックについて不安のある方をサポートいたします。 

ネット上には、あらゆる契約書のひな型がアップされていますし、契約書に関する書籍もたくさん出回っています。これらを利用すれば、ご自身で契約書を作成することも、できないことはないでしょう。しかし、ひな形をそのまま使うことはお勧めできません。

個々の取引は、一つとして同じものはないので、ひな形を利用するとしても、取引の背景や目的、望む効果、想定されるリスクなどに応じて手を加えることが必要です。

また、民法、商法をはじめ、独禁法、下請法、消費者契約法、特定商取引法、各種業法など、取引の内容に応じて確認すべき法令も多数あります。

適切な契約書を作成するには、専門知識と経験、そして相応の労力を要します。

当事務所では、専門家として個々の取引に適した契約書をご提案させていただきますので、契約書の不備に伴うトラブルを予防したり、契約書作成に掛ける時間を節約したりすることができます。

イラストや写真、動画、ライティングなど著作物の制作を発注したり、受注したりする契約を締結する場合、著作権の取り扱いについて明確にしておくべきです。

制作者に著作権を残して利用許諾をする場合には、発注者の利用範囲を定めたり、利用料をどうするかなどを定めておく必要があります。

また、発注者に著作権を譲渡する場合には、譲渡の対象とする権利や譲渡の対価、譲渡後の制作者の利用の可否などについて定めておく必要があります。

著作物の取り扱いはトラブルにつながり易いので、慎重に検討し、契約書に明記しておくべきです。

当事務所では、著作権に関する国家資格を有する行政書士が、適切な契約書をご提案いたします。

契約書作成は、難易度によりますが、概ね３万円から５万円程度でお請けいたします（消費税は別途）。

事前のお打合せの際に料金を提示いたします。その際、ご希望があればご相談に応じます。

その他、相手先から提示された契約書のリーガル・チェックや、既存の契約書の見直し等も承ります。

なお、各種ご相談は無料です。

＞＞業務内容・料金はこちら

ご依頼・ご相談は、メールにて受付けております。

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特定行政書士　山 岸 　晃（やまぎし　あきら）,　行政書士登録番号：11151291

【専門分野】

著作権法・契約法

【略歴】

中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、上場企業にて不動産管理、株式事務、株主総会・取締役会運営、M&A、契約書作成、訴訟対応等、様々な企業法務を担当。在職中に行政書士試験に合格、行政書士登録。一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）等、著作権関連資格を保有。著作権法、契約法を専門分野とし、より良いサービスを提供するべく、日々研鑽を重ねています。

F1などモータースポーツ観戦、モータースポーツ関係の書籍蒐集、自動車旅行、珈琲党、甘党、愛煙家。

【保有資格】

■行政書士

行政書士法に基づく国家資格で、官公署へ提出する書類や、契約書等の権利義務に関する書類を作成する専門家です。文化庁への著作権に関する登録申請業務は、行政書士の専管業務です。

■特定行政書士

行政書士のうち、行政庁への不服申立手続の代理等、準司法手続を行うことを認められた行政書士です。

■著作権相談員

日本行政書士会連合会が定める著作権に関する研修を修了し、所定の試験に合格した者で、「著作権分野の契約・行政手続の専門家」として契約書作成や著作権登録などの依頼・相談に応じます。

■一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）

知的財産分野のうち、映画、音楽、放送、出版、情報サービスなど、コンテンツ・ビジネス業界で必要とされる専門的な知識とスキルを認定する国家資格です。

■二級知的財産管理技能士（管理業務）

知的財産分野全般（特許、商標、著作権等）について、基本的なマネジメント能力があることを認定する国家資格です。 

■ビジネス著作権検定 上級

著作権に特化した国内唯一の民間資格検定で、このうち上級試験は、著作権利用に関する問題点を発見し、解決できる知識・能力を認定するものです。

■宅地建物取引士

宅地建物取引業法に基づく国家資格で、不動産取引法務の専門家です。

■日商簿記２級

商工会議所検定試験のうち、簿記に関する技能を検定するもので、２級は高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる能力があることを認定するものです。

・業務委託契約書（請負・委任）

・著作物利用許諾契約書

・レベニューシェア契約書

・出版権設定契約書

・継続的取引基本契約書

・定期建物賃貸借契約書

・役務提供契約書（特定商取引法関係）

・秘密保持契約書

・業務提携契約書

・運送契約書

・事業譲渡契約書　　　ほか